非正規雇用と憲法改定問題

 先日の「貧困に関する一意見としての危惧」について大きく欠落
している問題があることに気がつきました。中産階級の労働運動の歴史や
賃金の下方硬直性の破壊も問題なのですが、もっとも悲惨なのは
非正規雇用が着実に増加していることです。その割合は労働者の３２．９％、
若年層では４６％にものぼります。これは危険な数字なのは言うまでもない
ことですが、政治学をかじった者としていえるのは、これらの方々は
政治に深い絶望感を感じられていて、一歩間違えれば極右主義に
走りかねないということです。

　でも日本の場合は極右主義などに走るのではなく、政治的無関心の
蔓延、結果としての自民党などが有する組織票や公明党の創価学会票
などが幅を利かす恐れがある、ということです。

　しかも憲法改定という、国民的議論が本来は必要なことに
ついても、政治的無関心が蔓延して、結果、低投票率で
この国の未来図が決まってしまう、ということの危惧です。
政治的無関心は企業への忠誠による正社員雇用などの
人々でも見られることですが、これら非正規雇用の方の場合は
深い絶望感があり、これは危険だと思います。

　憲法改定論議がもう少し「一般市民」の間で行われれば
いいのですが・・・現在はいわゆる革新支持層の間だけ
護憲の動きがあるだけで、本当に最低投票率を定めなかった
国民投票法案は、自民党は確信犯で狙って定めたんじゃ
ないのかなと思います。。。