格差社会・・・何故ここまで差が生まれたのか？～派遣労働から考える～

　これについては実に様々な切り口があるかと思いますが、一つの大きな要因として、
「派遣労働の自由化」による人件費抑制があるかと思います。派遣労働法は1986年7月に
誕生したものですが、この時点では13種類の業務に限られ、派遣労働法の本来の趣旨
である、専門技術労働者の流動化に沿うものでした。しかし、その後1996年には、26種類の
業務に対処が拡大し、1999年には原則自由化されて今に至ります。しかし、その自由化は、
派遣労働法のいわば正当化根拠であった専門業務への派遣だけではなく、一般事務労働も
派遣労働法の対象となり、現在非常に問題になっています。

　何故問題かといえば、まず専門技術労働者の場合と違って、一般の事務労働など
自由化により対象とされるようになったものは、原則的に「成り手はいくらでもいます」。
そして第二の問題として、労働基準法では中間搾取の禁止が定められていますが、
「派遣労働」という言葉を使っても、しょせんは中間搾取であるという問題があります。

　そして第三の問題として、派遣労働の形態には、派遣会社が雇用して普通のサラリーマンと
同じように賃金を支払う「常用型」と、労働者が自らの履歴書を登録しておいて、必要がある
時だけ企業から呼ばれ、呼ばれていない期間は無収入で過ごさねば成らない「登録型」
の二種類があるのですが、労働者の賃金を引き下げ自らの利益を追求することしか
脳にない経営者たちがどちらを好みどちらが圧倒的に多いかは自明だと思います。

　派遣労働では最初に決まった収入からは正社員のように自動的に賃金が上がることもなく
正社員と同じ仕事と責任を負わされているのに、賃金は換わらずボーナスもありません。
もはや派遣社員は現代の奴隷労働と言っていいのではないでしょうか？同じ仕事をして
いるのに、恐ろしく年収に格差が出ている社会。古い言葉でヒルズ族など、
富裕層の一般市民との格差を問題にする事も重要ですが、現在早急に対策が
求められている事は、むしろ「低所得者層」の底上げ、それがまず先だろうと
思います。なぜならば、富裕層の得ている賃金や所得は、派遣労働など低所得を
強いて浮いた利益が回っているからです。

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